城陽市議会 2021-10-27
令和 3年第3回定例会（第4号10月27日）
令和 3年第3回定例会（第4号10月27日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ３ 回
令和３年10月27日（水曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
それと、令和２年２月策定の城陽市
学校施設等長寿命化計画では、洋式への便器の改修とか、床乾式、
あと節水型便器や
自動水栓への改修も明記をされています。既に
自動水栓についてはいろんなところで実施もされていると思うんですけれど、こういうことが実施をされている中学を教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほどご答弁にも申し上げました
西城陽中学校、
東城陽中学校、これは中学校だけのお問いかけですので、その部分については今、ご質問にもございましたような改修としているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 共産党議員団は、この間、
生理用品の配置について各中学校に聞き取り調査をお願いして訪問をした経過があります。そのときにトイレのこともいろいろお話を伺ったんですけれど。そのときに西城陽と東城陽については
トイレそのものも見せていただいて、西城陽なんかはちょっと私なんかが想像していた以上にきれいなトイレになっていて、校長先生もぜひと言って見せていただきましたけれど。本当に今のご家庭、子供さんが生活しておられるご家庭とほとんど変わりないようなトイレになっているということですので、これから工事をされるところはそういう形に改修されていくと思うんですけれど、以前に改修されたところについては、これは一巡が令和９年じゃないですか。それからまたということになると、またなかなかこういうトイレに行くまでには時間がかかるんだなと思うんですけれど。
そしたら、次に
洋式化率の低い
城陽中学についてですけれど、
城陽中学については今後、改修の時期というようなことは何かあるんでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 当然先ほど申しましたように、小学校、中学校と29年度からスタートしていますので、この中で
洋式化率の低いところからということで計画を進めておりますので、順次、
城陽中学校についても洋式化の工事はさせていただくということでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 順次ということだったと思うんですけれど。中学だけで言うと、
洋式化率の低いのが
城陽中学となっていますので、
城陽中学は体育館以外に
多目的トイレは１つあるんですけれど、なかなか洋式化が進んでいないということで、これはぜひ早期実現を要望しておきたいと思います。
そしたら、中学の
多目的トイレの状況についてお伺いをしたいと思います。体育館の設置を除く各中学校の
多目的トイレの
設置状況を教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 中学校の
多目的トイレの
設置状況でございますけれども、
多目的トイレにつきましては市内全中学校の
普通教室がございます校舎に設置されているところでございまして、先ほどもありましたように、
城陽中学校と
西城陽中学校につきましては体育館にも設置しているという状況でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 この
多目的トイレについては、いわゆる計画の中では大規模改修未実施で避難所として指定される体育館の改修を優先に実施をするというように体育館については書かれてあったんですけれど、それで言うと、これも
長寿命化の中で優先順位という形で書かれているのが
南城陽中学と
東城陽中学と
北城陽中学というようになっていたと思いますので、この
辺多目的トイレは計画でも指摘をされているように、避難所にもなりますので、ぜひ
多目的トイレの改修を、
普通教室への
多目的トイレは当然
特別教室などがありますので、子供優先ということで進めていただけると思いますけれど、そこのところもぜひお願いをしておきたいと思います。
そしたら、次に移らせていただきます。
特別教室への
エアコンの設置についてということでは、これは昨日の
大西議員の質問でも、部長が
記録的猛暑で実施手法を調査・検討しているというように、６月議会に続き前向きな答弁をしていただきました。ただ、予算はまだとのことでした。また市長は、７つの政策の５つ目、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますの項目で、
特別教室の空調整備が挙げられています。また昨日の質問では、質問者から
コンピューター室の転用の提案もありました。それにも多目的の部屋になるとの答弁でした。今議会、市長は公約の実行について、今後、市民の声を聞きながら、来年度当初
予算編成の中で検討と述べておられます。
そこで、お伺いします。
特別教室に
エアコンを設置する場合のいわゆる基準を教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 基準でどういうものであればつけるかというところではないんですけれども、これまで
エアコン、いわゆる
特別教室の
エアコンの設置については、
特別教室の
エアコンで機能維持の関係で
温度管理等が必要となっていた
コンピューター教室、それから音漏れ等で外部と必然的に隔離する必要がある音楽室、あるいは図書室、こういったところにつけてきたというものでございます。今後は、さきの答弁でも述べましたように、この異常気象による猛暑による教室の温度の上昇については我々としても一定理解をしておりますので、その中で
特別教室について、これもこれまでの答弁の中にございましたように、いわゆる現在の
トイレ工事、先ほどの質問にもございましたけれども、これを優先して今やっているというところで、そのことと、それから受電設備、キュービクルの関係ですけれども、これもかなり変更いたしますと高額になってくるということでございますので、これの能力の範囲内、そして比較的頻度の高いというようなところを含めて検討して、どこにつけていくかという、一定基準というのはないんですが、そういう形で先行していくというものでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 エアコンの基準ってあまりないけれど、設置をしやすい条件のあるところからというのと、利用される頻度ということだったと思うんですけれど、この
特別教室の
エアコン、既につけられたところは
温度管理が必要なところというのと使われる頻度の関係で、音楽室、図書室というようにおっしゃっていただいたと思うんですけれど、あと残っているところですよね。理科室とか美術室とか
家庭科室というのを見ると、頻度だけではなくて、理科室なんかで言うと、例えば実験をしようと思ったら、小学校の場合は教室内でできると思うんですけれど、中学の場合は理科室、実験室でしなければならないようなこともある場合、例えば昨年のような猛暑の場合は６月から10月ぐらいまでそこを使えないということがあるので、当然頻度の問題もありますけれど、
子供たちによりよい
教育環境というのが、理科の
実験そのものがどういう形で
子供たちに影響を与えるかというようなことは、むしろ私より
教育委員会の皆さんのほうが
十分ご存じだと思いますので、ぜひ
特別教室へのクーラーの設置については、頻度だけではなくて、必要なものだということでの設置をお願いしたいと思うんですけれど。
それと、１点お聞きをしたいのは、設置について、市長が公約の実現は今後、当初予算の中でというようにおっしゃっていたので、それで言うと、公約というのには４年間の期限があると思いますので、昨日も乾議員のほうから着地の地点というようにおっしゃいましたけれど、その時点では全てやり終えたというようなことでのお話だったと思いますけれど、それで言うと、いろいろな手法の検討をされているということですけれど、いつ頃から始められるのか、それを教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今のお答えをする前に、１つ誤解があるのかなと思いますので、お伝えしておきたいのですけれども、６月から実験をやっていないということなんですけれども、これは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、いわゆる実験を行いますと
子供たちが密集してしまうということがございますので、
緊急事態宣言が発出されている時期におきましては理科室を使った実験は控えていたというのが実態でございます。今、宣言が解かれましたので徐々に実験を始めているというところもございますし、まだ控えているというところもございます。これは来る第６波に向けてもやはり準備をしておかなければならないし、備えておかなければならないのでやっていないという実態ですので、これは
エアコンがついているかついていないかといったものではないということだけご理解いただきたいなと思います。
また、いわゆる
学習指導要領の中では、実験を何時間するということは定まっていませんので、ほかの書写、習字とか、あるいは体育の保健、これはある一定程度の数字といいますか、時間数は定められているんですけど、それはないということですので、そういう状況でございます。
それから、この
特別教室への
エアコンの実施についてですけれども、これは昨日の答弁でも申し上げましたけれども、手法について今、調査・研究しているところでございますので、どのような形でやるのが一番効率的であるのかというようなところも今、部内で協議をしておりますので、これについてあとは順次やっていくことになります。いわゆる公約ということで、今回、市長の公約の中に
子供たちのための
特別教室の
エアコン設置についてもそこに入れていただきましたので、私たちとしてはそれをもとに事業を進めていくわけですけれども、これを一遍に全て４年間のうちでできるかといったところはまだ未知のものでございますし、予算の関係、そして先ほども申しましたようにトイレの改修状況もございますので、その辺も含めてですので、これはまた今年度から私がやりますということは
予算編成もしてないというのは先ほどの答弁にもありましたが、まだ言える状況ではございませんので、今、そういう時期ではないということで申し上げておきます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 すみません。ちょっと質問の仕方がまずかったので、理科の実験のことについては一般的なことを言っただけで、当然、理科の授業は時間数が決められていないし、猛暑の中であっても、いわゆる
学習指導要領の中で各校で授業の内容についてはいろいろ工夫をしたりして実施をされているということは十分承知をしています。ただ、一般的な例としてあのような猛暑になった場合、理科の実験をされるのにということで、そのことについては部長も市長の公約でもあるので、
子供たちのそういう環境については早期に実現をしたいということで、ただ、
予算編成前なのでそういうことについての言及は避けるということだったと思いますので、ぜひこのことについては市長の公約でもありますし、早期に
子供たちの
教育環境充実のために実施をしていただきますようにお願いをしておきます。
ただ、財政面の関係で、４年間で全てができるかどうかというご答弁もあったんですけれど、いわゆる美術室は各校１つですよね。そして理科室については２つありますけれど、それ２つともということでもないだろうし、
家庭科室についても調理室と被服室というようになっているので、ぜひ
子供たちの使用するのにそういう負担がないような整備の仕方をよろしくお願いをします。
それでは、次に移ります。各校の
生理用品の備蓄と貸出しについてお伺いをいたします。
生理の貧困については、乾議員の質問で、
生理用ナプキンは、
ぱれっとと城陽市役所窓口で無償配布との答弁がありました。生理の貧困についても認識をしているとの答弁でした。トイレへの配置は課題があるとのことで、養護教諭の手渡しとのことでした。また利用の調査は15校で実施をされ、利用は月一、二回との報告。議員からは
京都新聞記事を紹介して、
生理用ナプキンについて、社会で普及している
ナプキンの考え方、トイレットペーパーと同じ考えがないのが城陽市の記事が質問のきっかけとの発言がありました。これについては乾議員の質問で答えがほとんど出ているということで、これは１つだけ要望しておきたいと思います。
トイレに
ナプキンの配置については当然課題があることは承知をしていますが、まず
学校施設や
男女共同参画支援センターである
ぱれっとからトイレへの配置、これは要望しておきたいと思います。
それと、女子生徒の安心についてということで、これもいわゆる現場で
子供たちが急に生理になった場合、
生理用ナプキンや
生理用ショーツの貸出しをされています。これについてはお聞きをすると、貸与ではなく貸出しなので、借りた生徒さんは当然また次使われる方があるので、さらを返してくださいということになっているということや、そのことで貸出しを少し止めて保護者に連絡をされるというような学校もありましたので、
生理用ショーツについて貸出しではなく貸与にするというようなお考えはないのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、学校における児童・生徒に対する下着の貸出しというご質問でありましたが、学校現場におきましては、児童・生徒が安心して学校生活を送れるように、生理を理由とするものだけでなく、失禁など、排泄あるいは転倒などの着衣や下着の汚損に備えまして、保健室で常に清潔な着衣や下着を一定数備蓄しているというものでございます。仮に児童・生徒が生理によって下着を汚したりというような申出があった場合は、当該児童・生徒のプライバシーにも配慮いたしまして、保健室で
養護教諭等が貸出しを行っているというものでございます。
先ほど来ありました学校の現場での調査といいますか、視察に行っていただいていると思うんですけれども、これを貸出しじゃなしに無償で配布したらどうかということだと思うんです。学校では一応借りたものは返すという社会通念上の常識を学ぶ場でもございますし、
生理用品などの消耗品、いわゆる先ほどおっしゃったものを除いては返却をいただいているというものでございます。しかしながら、大半は保護者のほうから返却をしてこられるというものでございます。実際先ほどの失禁等もございますけれども、やはり下着とか着衣等が汚れて学校から貸出しする場合は、保護者にも連絡をさせていただいて、事情をご説明させていただいています。その際に、保護者のほうからもどうさせてもらいましょうかというようなことがありますので、それは強要するようなものではないんですけれども、返しますということで持ってこられたりというのは通例のことでございます。ただし、家庭状況により返却が困難な場合につきましては、返却をいただかない場合もございますので、それは一概に返してもらうという、現場でそういうようなお話があったかもしれませんけれども、我々が承知しているのはそういうような取扱いをしているということを承知しております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 返却困難、例えば
生理用ショーツについてなかなか親御さんも子供さんも、例えばそういうように社会通念上、借りたものは返すという大前提のもとに返してもらいますよということでいったら、そんなのなかなか言えないと思うんですよね。今、部長のほうからは、生理だけではなくて失禁の問題もあるということでおっしゃったと思うんですけれど、これについてはいわゆるステュワーデスさんなんかが搭乗するときには紙パンツ、大人の紙おむつではないんですけど、紙パンツというのを使用しておられます。それは２枚で270円程度のものですので、そんな家庭の状況がショーツを返すのに困難かどうかということを、当然そのことで違う施策につなげるということは養護の先生がなさる大きな仕事だと思うんですけれど、そこはぜひこの
生理用ショーツについては、
生理用ショーツの置いてある実態も見せてもらいましたけれど、なかなか困難なものもあるなというので、もし
生理用ショーツそのものになると例えばピンキリですので、値段がすごく高いものもありますので、その辺で言うと、そういうものを活用していただいたら消耗品扱いになると思いますので、ぜひこれは
子供たちの安心のために
生理用ショーツについては貸出しではなくて、後で返してもらいますよというのではなくて、借りた方はそのまま返さなくていいですよというようなことにしていただきたいなと、これは要望しておきます。
それと次は、中学校でのいわゆる生理や体の仕組みについての教育について、これも昨日、乾議員が質問されていますので、健康に関してほぼ
学習指導要領に基づき、小・中学校で実施とのことでした。ただ、城陽市はこの問題については先進的な取組が進んでいるということで、いわゆる子供の健康を守る合同会議は、養護教諭、保護者、校医、看護師、保健師、栄養士、行政が参加をしています。地域学校保健会は、医師会、歯科医師会、薬剤師会と小学校の校長会、教頭会、養護教諭、保健主事などが参加の組織であります。また性教育推進委員会は、学校医の代表、保健主事、養護教諭の代表で構成されている会議があるわけですけれど、こういう会議について、今、どうなっているのか、いわゆる活動の状況ですよね。コロナで会議そのものは開かれていないと思うんですけれど、この会議そのものが存続をしているかどうかということを教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今のお話なんですけれども、通告との関係でちょっと私ども調べておりません。今、手持ちにその資料はございませんし、外部との会議については昨年度からあまり開けていない状況ですし、今、状況がどのようになっているかというのはここで申し上げると間違ったことが伝わると思いますので、ちょっと控えさせていただきます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 この合同会議についてお伝えしたと思うんですけど。コロナ禍の中で、こういう会議だけではなくていろんな会議が開かれていないというのは当然のことだと思いますので、でも、この状況についてはまた別途教えてください。これは城陽市の大変進んだ、いわゆる子供の健康を守る取組として取り組まれた進んだ内容の結実、地域の方やいろんな方が協力されてこういうものができてきたという経過がありますので、またそれは教えてください。
そしたら次に、学校でのコロナ対応についてお聞きをしたいと思います。
これは文教常任委員会の報告でありましたけれど、各校に配布をしておられる抗原検査キットの費用と利用の状況ということでお伺いしようと思っていたんですけれど、いわゆる抗原検査キットを単費で、これは城陽市が進んで学校での感染を抑えるために購入をされたということと、その購入されたものを各校に25配置をされたということ。使用頻度は各校で大体月１回から２回程度。またその後の文科省よりの抗原検査キットが送付されて、それは
教育委員会で保管されているということ、また今は使用を中止されていること、検査の精度や校医さんの負担などでＰＣＲ検査に、今後、国の動向を注視と報告がありました。
それで、これも太田議員の質問で、学校でのコロナ感染は８月は小学校で20人、中学校で21人、９月は小学校で５人、中学校で１人、10月18日まではゼロとの答弁でした。これで言うと、抗原検査キット、城陽市が学校での感染を抑えるために進んで取り組んでいただいた、この購入費用を教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、質問にもありましたように、先日、文教常任委員会でご報告させていただきまして、内容は太田議員の質問等でお答えさせていただいたとおりでございますし、今、
若山議員の質問にもございましたように、発生状況についてもそのような状況でございました。私どもで購入いたしました、まず個数でいいますと、費用を申し上げますと、600個購入させていただきまして、46万5,300円という経費でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 ありがとうございます。これについてはやっぱり学校での感染を防ぐために
教育委員会が率先して取組をしていただいたということで、それは大変感謝をしています。
そしたら次、コロナ対策なんですけれど、学校以外のコロナ対策についてお聞きをしたいと思います。
ＰＣＲ検査について市のお考えをお聞きします。コロナ感染者は城陽市でも累計811人（10月13日から10月26日の新聞報道）と感染拡大が落ち着いている今、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査が必要と考えますが、市の考えを教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症におけますＰＣＲ検査の考え方ということでございますが、この検査についてでございますけれども、発熱や咳など症状のある方、感染者の濃厚接触者であれば、保健所あるいは医療機関におきまして自己負担なしに検査を受けることが可となっているものでございます。一方で、それ以外の無症状の方については検査費用を自己負担で受けていただくことになっておるところでございます。その無症状の人へのＰＣＲ検査についてということで、現在、京都府におきまして感染者の早期発見により感染拡大を防止するためということで、府内の高齢者や障がい者、あるいは障がい児の入所施設、そして通所系の事業所に従事されている職員、こうした方を対象に検査費用を府が負担してＰＣＲ検査を実施されている。さらに妊婦の方を対象に、分娩時点での新生児期への感染を防ぐためなどの目的で出産前のＰＣＲ検査費用、これも京都府でございますが、この助成が行われております。また国レベルなんですけれども、再度の感染拡大の予兆、あるいは感染源を早期に探知するということで、ＰＣＲ検査を用いたモニタリング調査が行われている。それぞれ申し上げましたけれども、このように感染拡大を防ぐためのＰＣＲ検査、これは行政として必要な対策というのは国あるいは府において講じられているというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 今、部長がご紹介いただいたのは、感染防止のためのＰＣＲ検査の実施については国・府が行っておられる事業を説明していただきましたし、そのことについては財源の問題がありますので、私も国・府が当然、率先をして行うべきものだとは思っていますが、城陽市民の方で、城陽市民の死亡というのは京都府から情報が来ないので分かりませんけれど、京都府のこの間の感染で亡くなられておられる方は10月26日現在260名というように報道されているわけです。そんな中に城陽市内の方もおいでになる可能性もあるわけですから、ＰＣＲ検査については、私の知っている方でも免疫学検査がなかなか連絡がつかないということで、個人で実際には有償で検査を受けられた方もお聞きをしています。それで言うと、市民の命を守るという立場からはＰＣＲ検査、当然国や府、国が率先して行うべきだと思いますけれど、市内のそういう感染を予防する。ワクチンだけでは、ワクチンの接種はいわゆる重症化リスクを下げるということで、そのことは大事ですけれど、予防の観点ではこの検査、二本立てでないとなかなか次の感染を抑えて経済をそのまま維持していくということは難しいと思いますので、ぜひＰＣＲ検査、そんなに大量にしなければならないというようにも思いませんので、ぜひこれについては検査の実施の考えは、やはり国・府がすることで、市としてはその検査についてはできないというお考えなのか、もう一度お伺いいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今、議員の中で市民の方のというふうなこともございましたし、もちろん市民の方ということは少なからず重症化される方、お亡くなりになられる方はおられるとは思います。ただ、感染症対策という行政が行う仕組みといいますのは、基本ベースは都道府県になっております。そこは当然国が制度設計して、国の枠組みの中で都道府県がしっかり行うということで、もちろん市町村もその中で役割はございます。都道府県をバックアップする、フォローする。今回の
新型コロナウイルスであればワクチン接種の主体となっていることもございます。そういう感染症対策というのを市民の命を守るために、府民の命を守るために、国民の命を守るために、行政がそういう役割分担の中でしっかりやっているというような状況でございます。そうした中で、市として必要なことを自ら考えてやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 行政として市民の命を守るという立場では、当然役割分担はあるけれど、市町村としてできる範囲のことはしっかりやっていくというようにお答えになったと思うんですけれど、ただ、感染症についてはいわゆる保健所の管轄ですよね。保健所の管轄で言うと都道府県というのは十分分かっていますし、その保健所が第５波のときには機能しなかったということで、当然行政からも応援にたくさん行かれたというようなこともあるわけですけれど、そういう中で、市民の方がやっぱりＰＣＲ検査を受けたいという方も現実にはあったわけですよね。そこのところはＰＣＲ検査については国・府が責任を持つべきで、その費用負担についても責任を持つべきだという考えは私も部長と一緒ですけれど、ただ、市町村としてできる範囲でということでしたので、ぜひそれは市民の命を守るということで、膨大なＰＣＲ検査をしなければならないわけではないので、考え方が違いますけれど、ぜひこれについてはＰＣＲ検査の実施を強く要望しておきたいと思います。
そしたら、このＰＣＲ検査というのですけれど、私がお聞きをしているのは、個人で受けた場合は高額というように聞いていますけれど、費用はどのくらいと市では把握しておられますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ＰＣＲ検査の費用でございます。厚生労働省のホームページに示されております自費検査を提供する検査機関一覧がございまして、そこで示されております金額を申し上げますと、大体１万5,000円から３万5,000円程度というふうになっております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 これは自費で受けられた場合、免疫学で保健所が認めた場合は無償ですけれど、それ以外の場合は大体３万を超える金額を払って実費で検査をしておられるということですので、この検査費用についていわゆる助成をするというような、ＰＣＲ検査そのものを市ではしないとおっしゃっているので、その検査への助成もなかなか厳しいかとは思いますけれど、現実に高額な検査料を払って市民の方が検査を受けておられるので、そのＰＣＲ検査の費用の助成について市の考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 助成といいますのは、市民の方がＰＣＲ検査を受けられて行政として何か支援をするということの手法でございますので、市が直接やるのか、市民がされてそれを助成するのか、手法の問題だと思いますので、考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
ただ、行政がやりますそういう感染症対策の中で、京都府が一応やっている例を申し上げました。市としましても、やはりそういう感染拡大防止という１つの話の中で市としてできることの１つとして、京都府が福祉関係の施設、障がいであるとか介護関係の施設の従事者に対してのＰＣＲ検査をしましたけれども、市としましてもそういう福祉関係の事業所に対して、直接的ではありませんけれども、そういうＰＣＲ検査以外にも感染症対策を行われる事業所に対して市が一定基準、ルールをつくりまして補助金を出すというようなことで制度化をして、補正予算にも以前提案させていただいたと思います。そういう形で、市としたらそういうクラスターといいますか、そういう感染拡大防止ということに関して市としてできることをやっているということでございますので、個々の市民の個々のニーズに個々に応えていくというのは、今の城陽市といいますか、市のレベルで行うことではないのかなと思っております。今後また第６波というふうなことも取りざたされておりますので、そうした状況になる中で、やはりこれは都道府県、国等々の中で市町村の役割というのを考えていかないといけないこともあるのかなというように思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 今、部長がおっしゃったのは、いわゆる障がい者施設等ですよね。高齢者施設等になかなかそういう補助の仕組みがなかったところを、いわゆるＰＣＲ検査の費用にも使えますよ、ルールをつくってということだったと思うんですけれど。各事業ごとの補助金を新たにつくられて、実際にどれぐらいのところでＰＣＲ検査に使われたのか分かりませんけれど、事業所によって補助の上限額を決めた制度をつくっていただいたということは知っています。そうではなくて、個人の方へのＰＣＲ検査の助成については、今の段階ではする考えがないということだったと思いますが、これについてはやはり市民のそういうコロナ感染予防という観点からは、ぜひこれはしつこく今後も要望していきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
それでは、市長の公約の７つの政策の中の１つ、高齢者のごみ戸別収集についてお伺いをしたいと思います。
これは総務常任委員会のほうで報告がありました。ごみ処理基本計画一般廃棄物処理基本計画の原案での記載に、福祉部門と連携し、高齢者等の戸別収集の調査・実施とありましたが、高齢者等の家庭ごみの戸別収集における福祉部門のいわゆる収集連携をされる目的は何ですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 高齢者の家庭ごみ戸別収集におきます福祉としての目的ということでございますけれども、これは先日の澤田議員のご質問に対してご答弁をいたしたものでございます。高齢者等の家庭ごみの戸別収集事業の対象者の方は何らかの支援を必要とする高齢者等が想定をされるということで、単にごみを収集するだけではなくて、例えばその対象者の方の見守りも行うといった福祉施策の側面があるということで、それを円滑に実施することを目的というふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 いわゆる支援が必要な高齢者の方への見守りが福祉部門の連携する大きな目的ということだったと思うんですけれど、そしたらこのいわゆる公約、この計画の中ではほかの計画の部分は調査・研究とあるんですけれど、このごみの戸別収集については調査・実施と計画の中で書かれているんですよね。原案ですけれどね。それで言うと、これは当然市長の公約ですので、今議会で先ほども言いましたけれど、発言をされている、いわゆる公約実現については当初
予算編成の中でというようにおっしゃっていたと思いますけれど、この関係部局との協議や今後の連携の内容ですよね。福祉部局のそれを教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 福祉部局としてのご答弁で、こちらとしては環境部局との連携というような言い方になるわけでございますけれども、そうした内容についてはこれまで常任委員会等でご答弁をしてきた内容というふうに重なるものではございますけれども、現時点で事業実施に向けまして実施の方法や対象とする方の範囲、また高齢者等に対するサービスの付加、例えば見守りですよね。ごみを排出してもらう場所など、検討すべき項目がたくさんございまして、それらの課題を抽出して、実施方法等の制度設計を進めているというところでございます。また具体的な連携方法につきましても、その中で協議をしていくということになってまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 実施の方向性ということで、対象者やごみの収集箇所の問題ですよね。それと、これはごみの戸別収集になるといわゆるごみの戸別収集を必要とされる方の名簿の問題がありますよね。当然福祉部局と環境部局が連携をされるのですけれど、その辺の問題があると思うんですけれど。例えばこれ城陽市が直接収集をしている場合であれば少しその辺がクリアしやすいと思うんですけれど、民間委託の場合、その辺もクリアせんならん課題があると思うんですけれど。それで言うと、協議、制度設計というようにおっしゃったと思うんですけれど、その制度設計というのは公約との関係で一体いつぐらいまでにまとめられるのか。実施の時期とまではいきませんけれど、実施の時期もお伺いしたいと思いますけれど、今のご答弁ではそこは出ないとしても、その協議ですよね。協議がある一定まとめられるという時期はいつですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 先ほどご答弁申し上げたとおり、今、協議をしている、検討しているという状況でございまして、検討すべき項目というのは結構多々ございます。デリケートな問題もございます。そうしたことから、今の段階で事業のまとまる時期といったことについては申し上げる段階ではないのかなと思っております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 今のご答弁だったら、課題がたくさんあることは認識をしていますけれど、あの計画の中で、ほかの問題だったら大抵調査・研究になっているんですけれど、この問題だけは調査・実施となっていますし、市長の公約もありますので何なんですけれど、そしたらこれは来年度予算には、例えば今の部長の答弁だったら全然反映をされないというように理解をしたらいいのかどうか、そこだけ教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 先ほど申し上げましたとおり、今の段階でそうしたことも含めて申し上げるような状況にはございません。
○
谷直樹議長 若山議員。
○
若山憲子議員 分かりました。これについては公約ではありますが、残念ながら当初予算に反映をされないというように理解をしておきたいと思います。これはやっぱり市民の方は大変望んでおられることなので、今回、私、取り上げていますけれど、議会では多くの議員さんがこの問題を取り上げられて、これは少しずつですけれど前進をしてきた、この原案のときにもそんなふうに部長からは議会の指摘もあってというようにおっしゃっていたと思いますので、これはぜひ早期実現を強く要望しておきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時51分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 日本共産党の語堂辰文です。
これまでの５波にわたる
新型コロナウイルスの中で、京都府の感染者数は３万5,800人を超え、死者数は先ほどありましたけれども290人と報道がされております。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、治療中の方の１日も早いご回復を願うものであります。
本市においても感染者数は811人と報道がされており、特に８月には322人と１か月の感染者数では最大になっております。現在やや落ち着いていますが、このときこそ市民の命と健康を守るためにも、いつでも、どこでも、誰でも無料でＰＣＲ検査とともに、ワクチン接種の促進が求められているところでございます。
さて、市長は９月の市長選挙で選挙公報に安心・安全、福祉都市城陽を実現しますと公約に挙げておられます。そこで、市長の政治姿勢について、市民の命に直接関わる消防力の充実強化をどのように進められるのか、以下の項目で質問いたしますので、ご答弁のほうよろしくお願いします。
最初に、城陽市の消防力の充実強化について、４項目お聞きをいたします。
質問の第１は、市の消防力の現状についてお聞きをいたします。警防体制の現状並びに予防体制の現状について伺います。お願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 ただいま市の消防力の現状ということで、警防体制、また予防体制の現状についてお問いかけをいただきました。
まず警防体制の現状についてでございますが、本市における警防体制といたしましては、消防署は１署、分署は久津川と青谷の２分署により、消防署、両分署を合わせまして平日昼間における通常体制での乗換えを含みます最大出動可能隊数といたしましては、指揮隊１隊、消防隊４隊、救急隊３隊となっております。続きまして予防体制についてでございますが、消防本部に予防課を置き、課内には予防係と指導係を設置しております。また両分署には予防担当者を配置いたしまして、管内の予防業務に従事しているところでございます。
なお、これまで委員会等でも報告させていただいておりますとおり、かねてより課題となっておりました予防係と指導係長の両係長２名の配置につきましては、平成29年度に行いました条例定数の見直しにより、交代勤務から毎日勤務へと変更が完了いたしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 警防体制並びに予防体制ということでお聞きいたしました。これは後のほうで出てきますけれども、今、京都府のほうが消防の統合といいますか、そういうことが検討されているということでございますけれども、ますます充実してやっていただきたいと思います。
次に、質問の第２に移ります。国の基準への充足について２点お聞きをいたします。
まず１点目でございますが、消防車両等の国の基準と本市の充足について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 消防車両等の国の基準と本市の充足率についてご答弁申し上げます。
国が示す消防力の整備指針に照らし合わせての本市の消防車両等の現状でございますが、令和元年度に実施されました調査結果が最新のものとなっております。その調査結果での車両充足率についてでございますが、ポンプ車、はしご車等消防車両は、整備指針算定数９台に対しまして現有車両９台で、充足率は100％。救急車両につきましては、整備指針算定数４台に対しまして現有数３台で、充足率は75％となっております。なお、現状充足率75％の救急車両につきましては、新名神高速道路全線開通に合わせまして増車の計画を既に持っております。またその他車両以外の各種資機材につきましては、整備指針上、不足しているものはございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 国の基準でポンプ車両については充足している、救急車については１台不足でありますが、これは高速道路に対応して現在、検討ということでございますけれど、ぜひ高速道路の完成を待たずに充足のほうで進めていただけたらと思います。
２点目、消防職員の国の基準、それと本市の充足率について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 先ほどの消防車両等でもご答弁させていただきましたとおり、令和元年度での算定数となりますが、国が目安と示しております整備指針数に基づきました本市の消防職員算定数155人に対し95人となっておりまして、近隣消防本部である宇城久から南に位置します７消防本部の平均充足率63.6％であるのに対しまして、本市は61.3％の充足率となっておりますが、現在、増員計画の過程にございまして、目標の職員数を満たした折には67.1％になると見込んでおります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 国の基準、これからいきますと、いろいろ事情があると思いますけれども、本市は一定平坦なところに住居がある。また面積的にもそういう広い状態ではないというようなこともあるか分かりませんけれども、国の基準からは大きく離れているんじゃないかと思います。今のお話にもありましたように、近隣と比較いたしましても、現状は低いということでございます。ぜひこれもこれから高速の救急というようなことも出てきますけれども、それを待たずに充足をお願いしたいと思います。
質問の３に移ります。高速道路の完成が目前でございますが、その高速道路の消防対応について２点お聞きをいたします。
１点目、高速道路対応の消防車両等について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 高速道路の対応、これは消防車両の面からご答弁申し上げます。
消防力の整備指針で示されているところでの必要な車両台数につきましては先ほどご答弁させていただいたところですが、これらに含みます車両におきましても、高速道路上での各種災害にも対応することといたしており、例えば消防ポンプ車でございますけれども、ＣＡＦＳという機能を装備しております。これは以前、特別委員会などの現地視察で記載をいただきましてご説明させていただいた経過もございますが、車両積載数と圧縮空気泡によりまして高速道路などの水源確保が困難な場所での活動も想定して装備した機能でございます。これらについては既に導入を終えているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 確かに総務常任委員会で泡消防車、これも見せていただきました。昨日のニュースでしたか、どこかの駐車場で泡の出る消化器に衝突されて、そこら中が泡だらけになったというのがありましたけれども、そういう事故はないとは思いますけれども、これから高速が通過するということになりますと、この近辺でありますと、宇治市なり久御山町なりそういうところでも既に先進のがあると思いますけれども、そういう対応を十分にお願いしたいと思います。
あわせて２点目でありますが、高速道路対応の人員配置について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 高速道路対応の人員配置でございますが、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通を含め、都市構造の大きな変化に合わせた災害需要への対応のため、平成29年度に行いました職員定数条例の見直しによりまして、消防職員定数をそれまでの86名から108名に改正させていただきました。この増員には新名神高速道路全線開通に合わせ高速道路上での災害対応を安全確実に行うための指揮隊24時間運用、また指揮隊増隊のための人員も含まれるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市の消防職員の皆さん、現在は国の基準からは少ないということでございますが、この高速に合わせてこれを増員されるということでございますので、そこらあたりについても、現在の採用されておられる方が訓練されている方もあるように聞いていますけれども、消防職員、また救急隊員、そういう高度のそういうのも含めて十分な配置をよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。消防の広域化への対応について２点お聞きをいたします。
まず１点目でございますが、消防の広域化のメリットとデメリットについて伺います。お願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 消防広域化のメリットとデメリットについてでございます。まず消防広域化のメリットについては、主なものとして消防組織の拡大に伴います保有車両の増大、これによる初動態勢充実等による住民サービスの向上、また次に、総務部門や通信指令部門の効率化を図り人員を再配置することによります人員配置の効率化及び現場体制の充実、さらに財政規模の拡大・効率化によります消防体制の基盤強化、これらが一般的なメリットであると言われております。一方、デメリットにつきましては、各市町ごとに様々な課題があると考えられますことから、今後、行われます各種会議、検討の中で解決に向けてさらに調査・研究を進めてまいるものと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしますと、メリットのところで消防のいわゆる車両が増加する。あるいは初動態勢が強化されるということでございますが、これは愛知県の例でございますけれども、広域化ということで合併とかいろんな形でされたために、実際には消防車両がそれぞれのところの消防車両の合計よりも減った、あるいは人員も減ったということで、そういう消防力そのものが広域化したことによって強化されるだけといいますか、強化されるどころか、逆に例えば到着時間が遅くなるだとか、様々なことが言われております。また、せんだっても北部のほうで広域消防という中で、軽自動車が谷底に落ちた。近くの救急車がそこへ救急に向かわれたんですけれども、本署からの到着が30分ほど遅れた。なぜそうなったのか。慣れておられないといいますか、車両にはナビがついていると思うんですけれども、これがうまくいかなかったのか、違うところに入られて、また戻って、そうして行かれたというようなことが起こっています。そういうので、広域化については慎重であるべきだと思うんですけれども。
そこで、２点目に移りますけれど、消防の広域化への京都府の動きについて伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 消防広域化に伴います京都府の動きにつきましては、まず平成18年に国が消防組織法の改正を行うとともに、市町村の消防広域化に関する基本指針を示したことを受けまして、京都府において平成21年に京都府消防体制の整備推進計画が策定されました。これにより広域化に向け府下消防本部で協議・検討を継続してまいりましたが、具体的な進展が見られない状況でございます。こうした状況の中、京都府におきまして現状の消防体制に合わせた整備推進計画の一部見直しが本年７月に行われましたことから、今後、京都府も積極的に議論に参加し、調整を図られることとなりますので、継続して広域化の協議・検討を行っていくこととなっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、京都府のほうがそういう広域化の動きが進まないということではございますけれども、１つは消防の広域化、いわゆる統合、そういうふうな形の中で消防団がそれに伴わない、ついていけないという点。それから、いわゆる広域化になりますとそれぞれの市町の消防が統合するために、消防の議会が開かれますけれども、そこへそれぞれの市町の議会やら住民の皆さんの声が反映されない。様々な問題があって、現在、京都府ではそういう足踏み状況になっているというようにも聞いているところでございます。本来、消防というのは火災を消火するだけのものではなく、住民と密着して火災予防及び地震等に備える防災体制を確立する重要な役割を担っていると言われております。今回の消防広域化については、一部事務組合あるいは広域連合、また事務委託の形態となり、いわゆる消防広域議会は市町村議会と異なって、先ほど言いましたけれども、住民の意思が反映することが困難となる。そのために消防の広域化については住民生活から消防を遠ざけるものとなる。したがって、住民の生命・身体・財産を火災等の災害から守る妨げになるとも指摘がされているところでございます。
一応消防関係最後なんですけれども、昨日夕刻に城陽市内で火災が起こりました。これは通告はしておりませんけれども、もし概略報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 ただいま概略ということでお言葉をいただきましたので、あくまでも概略という中でご報告させていただきます。
もう既にご存じの方も皆さんいらっしゃるかと思うんですけれども、昨日の18時過ぎに今池地区で建物火災が発生いたしました。幸い約２時間後には鎮圧に至ることができました。なお、本日、城陽警察と合同で現場調査を実施しておりますので、焼損面積でありますとか火災原因については現在、調査中であります。この火災に際しましては、当日勤務しております当務者全員が対応に当たりました。また私以下関係する管理職も非常招集ということで参集いたしましたし、次なる災害に備えて非番要員についても招集をしたところです。また消防団につきましても、団長、副団長、また管轄の今池分団長以下皆さんに参集いただきまして、警戒に当たっていただいたという内容になっております。
最後に、火元含めまして市民の皆さん、近隣住民の皆さんについては負傷者なしということになっております。また消防職・団員についても人員・資機材に異常なしということを概要として報告させていただきます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ご報告いただきました。夕方ということではございますけれども、けが人、そういう人的な被害はなかったということでございますが、これから冬場を迎えるに当たって、まして市内も高齢化が進んでいますので、その点十分にお願いしたいと思います。ご苦労さんでした。
続いて次に、東部丘陵地開発でありますが、さきの市長選挙で市長の公約ビラでは、活気あるまちを創りますとされて、東部丘陵地の中間エリアのまちづくりの方向性を検討します、開発への意気込みが述べられております。しかしながら、新名神や東部丘陵線、スマートインターなどの完成後を見据えての東部丘陵地開発に前のめりとも取れるところでございます。これまでに東部丘陵線整備に65億円が計上されており、今後、長池イベント広場整備や東部丘陵線の切り土処分費などが追加されることが明らかでございます。さらに城陽井手木津川バイパスへの接続道路、開発に伴う市道の整備、また上下水道の整備費などが次々とかぶさってくることも明らかでございます。市民の暮らしがコロナ禍の中で大変な状況にあるとき、その救済や
子供たちの教育に前のめりであればともかくでございますが、企業誘致一辺倒では市民の理解は得られないのではないでしょうか。
これらの問題について５項目質問をいたします。
質問の第１は、新名神と東部丘陵線の雨水対策について２点お聞きをいたします。
１点目は、東部丘陵地の雨水対策として、新名神高速道路と東部丘陵線について調整池が設置されるとされています。新名神高速道路と東部丘陵線において調整池それぞれ何か所予定されるのか、またその規模について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、道路の雨水対策として新名神高速道路と東部丘陵線の調整池の箇所数と、またその規模についてご質問いただきました。
まず新名神高速道路に係る調整池の計画につきましては、現在、ＮＥＸＣＯにおきまして設計及び河川管理者との協議が進められているところでございまして、容量などの規模はまだ確定しておりませんが、東部丘陵地地区におきましては４か所の調整池の設置が計画されているところでございます。
次に、東部丘陵線でございますが、こちらも現在、調整池の詳細な検討を進めているところでございまして、箇所数や容量といった規模は確定しておりませんが、全長4.8キロメートルの区間におきまして、４から５か所の調整池を設置する予定でございます。この東部丘陵線におきましても、現在、河川管理者と協議を行っているところであり、今後、必要な調整池の規模等を具体的に決定していく予定でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ２点目でございますが、新名神と東部丘陵線の雨水の流出先である河川、これはそれぞれどこになるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 新名神高速道路と東部丘陵線の雨水の放出先、流出先の河川でございますが、河川が受け持つ流域というのは決まっているところでございます。新名神高速道路及び東部丘陵線は今池川、長谷川、青谷川、この３流域にまたがっておりますので、それぞれの河川に対して調整池で調整した後に排水することになります。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市民の皆さんはこの新名神高速道路ができることで大変便利になるという方もおられますが、一方で、これまで84ヘクタールからの保安林もあり、自然の状態です。これが開発されてそういう道路などができることによって、それの雨水、最近の豪雨など災害があちこちで起こっているわけでございますけれども、それが地元、下のほうに下りてきたらどういうふうになるのかと心配もされているところでございます。今のところのお話でありますと、周辺の河川に流出するということでございますけれども、どういう割合で、どのように、まだ決まってはいないか分かりませんが、分かれば、それは後でまた教えていただきたいと思います。
そういう点で市民の皆さんの心配が、これまでから水害、これまでからたびたびそういう東部丘陵地についてはありますので、そういう点を明らかにしていただきたいと思います。
質問の第２に移ります。青谷先行整備地区の
整備状況について、昨日、谷村議員のほうにかなり詳しい説明がございました。
その１点目ですが、青谷先行整備の開発の状況、昨日もありましたけれども、これについてお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の状況についてご答弁させていただきます。
今、議員からもありましたように、先日、谷村議員の
一般質問のほうでご答弁させていただいた内容と重複いたしますが、青谷先行整備地区につきましては、平成28年５月に約41ヘクタールを市街化区域に編入いたしました。この青谷地区のうち9.6ヘクタールにつきましては、令和２年８月31日に城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社から物流施設の整備計画として城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想の届出が提出されたところでございます。その後、事業者におきまして各種手続が進められ、計画の熟度が上がったことから、令和３年５月20日の城陽市都市計画審議会において用途地域を含む各種都市計画を変更したところでございます。現在は開発許可に向けて都市計画法の手続が進められているところであり、時期は未定でございますが、今後、まちづくり条例に基づく開発基本計画が提出されるところになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 同じようなことを何度も聞いて申し訳ないのですけれども、これについて先行整備、いわゆる城陽東部開発有限責任事業組合ということで、伊藤忠ということでございますけれども、開発するこれ以外の区域、昨日もちょっとありましたけれども、よそからの応募もあるような話がありましたけれども、具体的には何社ぐらいが応募されているのかも含めてお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今の区域、青谷の先ほど答弁させていただいた区域以外の状況でございますが、こちらも先日の谷村議員のほうに
一般質問で答弁させていただきましたとおりの状況でございます。青谷地区の残りのエリアにつきましては、企業から問合せをいただいているところです。この問合せ内容につきましてもいろいろな熟度というのか、そういうものがあるところではございますが、現在、企業から問合せいただいているというところでございます。地権者との合意形成が整えば、まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想が提出されることになるというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 昨日も同じ答弁でございますけれども、これについて何社ということについてはまだそういうところまではいってないということだと思うんですけれども、この開発について、いわゆる青谷先行整備地区の水道並びに下水道、これは常任委員会でも若干話がありましたけれども、この整備計画の状況について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の上下水道の整備についてご答弁させていただきます。
青谷地区のうち城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社が整備するエリアにつきましては、上水道につきましては宇治田原町から給水されることで、今現在、協議が進められているところでございます。それ以外のエリアにつきましては、城陽市から給水できるように、今、検討を進めているところでございます。なお、下水道につきましては、この区域は下水道の処理区域外であるため、当面は浄化槽により計画されるものと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市域にそういう開発区域がある中で、いわゆる他市町、今回は宇治田原ですけど、そちらから給水がされるということでございます。確かに先行整備が宇治田原のほうにもまたがっていますので、そのことは分からなくはないんですけれども、そのあたりについて城陽市のほうとしては残りのところについては城陽市が責任を持つということでございますので、その分担についてどういうふうな打合せがされているのか、その点１つだけ追加でお聞きをしたいと思います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今の青谷の先行整備地区というのは、宇治田原町のところとの行政の境にあるというところでございます。この東部丘陵地の開発というのは、エリア的には城陽市の開発エリアになっておりまして、城陽市が主体としてまちづくりを進めていくところですが、当然市だけの発展につながるようなまちづくりというふうには考えておりません。当然周りの周辺自治体含めて、京都府南部がこの東部丘陵地の開発をいかに生かせていくかという視点からいろいろと調整を図っているところでございます。そういった中で、今回、このエリアのところにつきましては宇治田原町域からの給水が可能というところがありますので、そういった中での連携・協働、こういう点から今、協議を進めさせていただいているというところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市内の開発であれば当然城陽市が給水ということでありますが、今回はまたがっているということでそういう形になるということでございますけれども、それ以外の、いわゆる事業組合以外の場所については、これは城陽市の水道ということでございますので、そのあたりについてもまた後でどのようになっていくのか。それ以外のところはまだ現在のところ何も決まっていないということですから、今後になると思いますけれども、また後で聞きたいと思います。
最後です。青谷先行整備地区の調整池、３か所であるというふうに聞いております。これの排水計画について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 青谷地区につきましては全て青谷川の流域になりますので、青谷川に放流されることになります。青谷地区のうち城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社が整備するエリアにつきましては、物流拠点の整備計画の大規模開発基本構想では、先ほど議員からありましたように３か所の調整池が現在、計画されているというところでございます。この調整容量につきましては、現在、事業者におきまして京都府の災害からの安全な京都づくり条例で定める重要開発調整池に関する技術的基準に基づく協議を京都府と今、実施されているところでございまして、その中で容量というのが決定されていくということになります。残りのエリアにつきましても、開発に当たりましては事業者におきまして先ほどと同じように京都府の災害からの安全な京都づくり条例に定める重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池が設置されます。調整池の放流量は下流河川の流下能力に応じて計画されることとなりますので、放流量が下流河川の許容量を超えることはないと考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これまで流通ゾーンについてはかなり大きい貯留池といいますか、設置がされておりました。今回それが全て、一部は調整池として建物の下とかそんな部分も造られるということではございますけれども、それが今回は調整池から流下する。そこで全てためおくのではなくて流下するということでございます。そうすると、今の青谷川への負荷とか、かなり大きいものがあるんじゃないかと思いますし、下流のほうの整備もそれに伴って必要じゃないかと思うんですけれども、下流は同じままで上のほうが開発されていったら、周辺の住民の方は大変心配が増えるんじゃないかと思います。とりわけ青谷川については近年、昭和とか大正とかそういう時代も含めて何回か破堤といいますか、そういうことも起こっておりますので、そういうことが起こらないように十分な対応を市のほうが要望していただくということでお願いしたいと思います。
次に、質問の第３ですが、城陽井手木津川バイパスの進捗について２点伺います。
１点目は、この城陽井手木津川バイパスの進捗について伺います。
２点目は、完成時期の予想について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 城陽井手木津川バイパスにつきましては、国道24号などの交通渋滞の緩和及び交通安全の確保、また災害時の道路ネットワークの強化が図れるとともに、地域振興や地域連携に大きく寄与する道路であり、市といたしましても道路整備は必要不可欠と考えております。城陽井手木津川バイパスは国の直轄事業として整備が行われており、令和元年度は国において測量業務や道路予備設計など、また令和２年度は用地取得に先立つ地籍調査を城陽市域においても実施したところでございます。今年度は城陽から井手地区の令和４年度工事着手に向け、道路詳細設計や用地取得などに取り組んでいただいているところでございます。
なお、完成時期につきましては、先ほども答弁いたしましたが、国において順次進めていただいているところですが、現時点では完成の時期は未定でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まず進捗について、今年度については詳細設計なり用地買収に入るということでございます。もう既に聞くところですと、山城郷土資料館、木津川市ですか、その下のところに既に鹿背山から163号線に向けて道路といいますか、２車線の橋梁が建設されたと聞いているんですけれども、そういうふうに具体化がされようとしているんですが、新名神の供用が２年後に迫っている。そういう中で、今現在でも長池を含めて大変な渋滞の状況もございます。そういう中で、こういう道路が遅れれば遅れるほどさらに渋滞がひどくなるのじゃないか、そういうことも考えられるわけでございます。そういう点で、国の事業やからということではございますけれども、そういう交通対策、渋滞対策、そういうことも含めて要望も上げていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
今のままでいきますと、せんだっての委員会の視察のときにも見てたんですけど、５台車がいると２台ぐらいがダンプ、こういうような世界が今、続いていますので、そういう中で渋滞がさらにひどくなるということは避ける必要があると思いますし、ましてやアウトレットができるとなりますと、その近隣市町から大変な車が殺到するんじゃないかと思いますので、こういういわゆる道路整備、城陽井手木津川バイパスなどの整備については促進をしていただくということが必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
質問の第４は、今後の東部丘陵地開発についての城陽市の負担額について２点お聞きをいたします。
１点目は、これまでの東部丘陵地開発への市の負担額、その内訳について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地整備に係る市の負担額等についてご答弁させていただきます。
まず道路事業でありますが、東部丘陵線とスマート・インターチェンジの整備費につきましては、現在、約65億円と試算しており、この中にはスマート・インターチェンジの整備費用のうち市が負担する6,000万円、これも含まれているところでございます。
次に、将来スマート・インターチェンジへのアクセス道路となる（仮称）スマート・インターチェンジアクセス道路に係る経費のうち、用地購入費でありますが、総額で約１億6,000万円でございます。整備費につきましては、現在、詳細設計を進めているところでございますので、この詳細設計が進む中でお示しできるものと考えているところでございます。
次に、先般の建設常任委員会で検討を進めると報告させていただきました長池地区イベント広場に係る経費のうち、用地購入費等に１億7,000万円と今後、整備費が必要になってまいります。こちらにつきましても、整備費につきましては詳細設計が進む中でお示しできるものと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、東部丘陵地の開発で分かっている範囲の市の負担額の内訳のご説明がございました。これから市長の公約の中では中間部分についての方向といいますか、進めていくということでもございます。そういたしますと、今後、市の負担総額、さらにその内訳といいますか、これらについて想定も含めてどうなるのかお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地開発の今後の負担額についてご答弁申し上げます。
東部丘陵地はご存じのとおり山砂利採取跡地でございまして、今回、道路整備が進むものの、上下水道といったインフラ、この設備がない状況でございます。土地利用を進めるに当たりましてはそれら施設整備が必要になってまいります。今後、この費用負担を含む整備手法につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、負担額の内訳につきましても現時点ではお示しできませんが、東部丘陵地の計画の熟度が進む中で段階的にお示しできるものと考えているところでございます。
なお、これら事業を進めるに当たりまして必要となる財源につきましては、現在は国庫補助金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金並びに起債等を充当し、進めているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後のところで財源のお話もございました。国庫補助、道路の整備については２分の１ということが説明されておりますけれども、これまでの例から、塚本深谷線のように２分の１どころか４分の１、こんな場合も出てきますので、城陽市が何でもかんでも負担するということから、やはりそこに進出される企業にも応分の負担を求めていくというようなことも必要ではないかと思いますので、今後、幾らになるのか分からない。今のお話ですとアクセス道路の1.6億、それから長池地区の先ほどありましたけれども、イベント、それが1.7億、まだこれに整備費が加わるということでございますが、ですから、最低でも65億に3.3億が加わる、こういうような世界でございますけれども、幾らになるのかも明らかにして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問の第５でありますが、東部丘陵地の税収と今後の税収の見込みについて３点お聞きしたいと思います。
１点目でありますが、東部丘陵地の各税別の税収額について伺います。
２点目、プレミアム・アウトレットの同じく税別の税額について伺います。
３点目、東部丘陵地、市長は東部丘陵地で５億円と、そのようにご説明をされてこられました。その根拠について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司
総務部長 それでは、私のほうから大きく３点質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、東部丘陵地の各税別の税収額でございます。こちらにつきましては東部丘陵地先行整備地区に係る税収についてということですが、令和２年度決算で固定資産税約2,000万円、都市計画税約200万円となっている状況です。
続きまして、プレミアム・アウトレットの税別税額についてというご質問でございます。プレミアム・アウトレットの税額についてのご質問に対しましては、納税者個別の税額を申し上げることになるため、お答えいたしかねます。
続きまして、東部丘陵地の税収５億円の根拠についてということでご質問をいただきました。こちらにつきましての税収見込みに当たりましては、新名神高速道路の開通などによる付近路線価の上昇を想定した土地評価額に基づく固定資産税、またアウトレットモールや物流施設の先行事例をもとにした家屋償却の固定資産税及び法人市民税を見込んだ上で算出したものとなっております。ただし、今後、事業計画の進行に伴って変動してまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 アウトレットについては所有者が単独であり、その税については個別に明らかにすることはできない、それは分かるんですけれども。現在、固定資産税がトータルで2,000万、都市計画税が200万ということでございます。これが増えていって市長がおっしゃるように５億円になるとしますと、かなりの促進された事態になってくるんじゃないかと思うんですけどね。投資ばかりが進んでいって、なかなかそういうものが進まないということがないように、できるだけ城陽市が何でもかんでもしてあげるということではなくて、それぞれの業者の負担ということも求めていく必要があるのじゃないかと思います。
次に移ります。城陽市の水道事業についてでありますが、京都府営水道事業経営審議会の第２次答申で、宇治系と木津・乙訓系の３浄水系の料金を統一するとして、宇治系の建設負担料金、現行の１立方メートル当たり44円を来年度から55円に引き上げるとされております。また昨年度から使用料金を現行の20円を28円に上げて、合計で19円の引上げとなります。城陽市では府営水の受水量は全配水量の15％弱でありますが、契約水量が多いことから、水道経営に影響してくると思います。将来的に人口の減少や節水の進行など水需要が減少するにもかかわらず、大戸川ダム建設など府営水道への投資が関係しているものと思われます。このような中で、水道事業の統合計画や過大な府営水の配水計画などが進められようとしております。つきましては、先日の和歌山市の水道管事故による断水の例を見ましても、複数の水源や各市町の水道事業が独立して維持される、そのことはまさに市民の命の水を守ることになるのではないでしょうか。
これらの水道施設の安全対策、また水道事業の広域化の問題について、３項目質問をいたします。
第１は、水道施設の老朽箇所数、更新計画について２点お聞きします。
１点目は、水道施設の老朽箇所数について伺います。
２点目は、現在の更新箇所、今後の更新計画について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道施設の老朽箇所についてご答弁申し上げます。
水道施設の老朽化について、老朽化の基準を法定耐用年数と考えますと、水道の拠点施設である浄水場につきましては法定耐用年数に達している施設はございません。しかしながら、第１浄水場、第２浄水場は建設から45年以上経過していることから、老朽化が進んでいるところでございます。
続きまして更新箇所数の関係でございます。現在の更新箇所と今後の更新計画についてご答弁申し上げます。
現在、更新を実施している施設はございませんが、平成30年度に策定いたしました城陽市水道事業ビジョンに基づきまして更新を進めることとしております。ビジョン完了時である令和９年度までに第２浄水場の耐震化に合わせて更新を行う予定としております。
なお、第１・第３浄水場につきましては、ビジョンの計画期間である令和９年度まで更新の予定はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現在、老朽水道施設、これについてはゼロだ。第１・第２浄水場は45年以上経過。では、耐用年数は何年ですかということを部局に聞きましたら60年ということでございますけれども、かなり古くなっていることはそのとおりだと思います。ついては、現在、更新箇所もないということではございますけれども、第２浄水場について令和９年、ですから６年後にはそういう計画が出てくるということでございますけれども、これも部局の関係の方に聞きますと、いわゆる広域化の関係でどのようになるのかはっきりはしていないようなことでございますけれども、次に移ります。
第２でありますが、老朽水道管の点検、布設替えについて２点聞きます。
老朽水道管の状況について、また老朽水道管の布設替えの計画について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 老朽水道管の状況についてでございます。法定耐用年数40年を経過している管路延長の割合となる経年化率でお答えさせていただきます。送水管につきましては経年化率は41.7％であります。配水管の経年化率は30％であります。導水管の経年化率は43.6％であります。
続きまして布設替えの計画についてでございます。老朽水道管の布設替えの計画につきましては、現在、平成30年度に策定いたしました水道事業ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化を重点的に行うこととしております。まずは重要な管路である基幹管路の老朽管の布設替えを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 耐用年数についていわゆる配水管、それから導水管、それぞれかなり老朽化率といいますか、それが進んでいるという中で、これの布設替え、現在も深谷地域でそういう工事もされておりますけれども、併せてそういうことがされるということでございますけれども、確かに漏水とか、あるいは放置しますと断水ということも起こりますので、急いで進めていただきたいと思います。
もう時間がありませんので、最後のところに行きます。水道事業の広域化についての対応、４点お聞きをいたします。
まず水道事業の地産地消についてのお考えをお聞きします。
２点目、京都府営水道の料金値上げの経過措置、値上げ額について伺います。とりあえず２点お願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道事業の地産地消についてということでございます。城陽市の水道事業は議員もご承知のとおり、水源のおおむね15％を府営水道、85％を自己水としているところでございます。このことから、自己水に比重を置いている点でご質問の地産地消という形になっていると考えられます。
続きまして、府営水道の料金値上げの経過措置についてでございます。府営水道の料金につきましては、京都府営水道事業経営審議会の答申を受けて、令和２年２月に一部改正されました京都府営水道の供給料金等に関する条例に基づき、経過措置を設けた上で段階的に見直しがなされております。宇治系の建設負担料金につきましては、税抜きで申しますと令和２年度まで１立方メートル当たり44円でございます。令和３年度は50円、令和４年度以降は55円となっております。引上げが段階的になされているのは、府営水道の単価の急激な値上げは経営上非常に大きな影響を及ぼすため、宇治系受水団体が経過措置を強く要望したことによるものでございます。一方、議員もご紹介のとおり、使用料金につきましては令和２年度に全３水系とも、税抜きですが、28円で統一されております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市では既に23.4％水道料金が引き上げられました。その後、今回のような形でいわゆる経過措置ということではございますけれども、そういう府営水道の料金が今年度、一応昨年度までは44円ということでございますけれども、今年度は50円、来年度は55円ということでございます。そういうのが水道料金に跳ね返ることがないように十分に努力もしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
あと３点目ですが、水道事業の広域化、事業統合による城陽市の水道施設についてどのようにされるのか伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 本市の水道事業の特徴といたしまして、他団体もほぼ同じ課題を抱えているところでございますが、１番目といたしまして、主に高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいること、２番目といたしまして、耐震化及び更新のために多大なコストを要すること、３番目といたしまして、市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱であること、４番目ですが、職員数も少なく、適切な資産の維持管理・更新及び危機管理対応に支障があること、５番目といたしまして、人口減少社会を迎え、経営状況が悪化していること、以上５点が挙げられると考えております。水道事業の継続のため、これら問題点の解決が必要となりますが、その方策の１つとして水道事業の広域があります。水道事業の広域化を水道事業の基盤強化の推進のための手段として位置づけるために水道法が平成30年に一部改正されております。令和４年度末を期限として総務省及び厚生労働省が各都道府県に策定を求めております広域化推進プランにおいて、京都府南部地域の40年後を見据えた水需要と施設のアセットマネジメントの議論を経て、府南部地域全体の水道事業の在り方の方向性も一定整理されると認識しております。本市といたしましても、多大なコストを要する浄水場等の設備投資は水道料金に大きな影響があることから、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のお話でありますと、城陽市は広域化の方向に進めようというような意図が見えているんですけれども、一説は、府の計画の中には城陽市の第１・第２・第３、全ての浄水場をなしにするというようなことが府のほうでは検討がされているということでございます。聞きますと、計画はコンサルがそういう計画を出されたということでございますけれども、実際そのようなことがどうなのか、併せて城陽市の市営水道を守っていく立場に立たれるのかどうなのか、その点お願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 城陽市の水道事業の基本的スタンスといたしまして、平成30年に策定いたしました城陽市水道事業ビジョンがございます。ここにおきまして、将来においても安全で安心な水道水を継続して供給するとの理想像を掲げているところでございます。先ほどの答弁と重複しますが、本市水道事業の課題の解決に向け、その方策として広域化等によるメリット・デメリットを整理し、使用者の方にとってよりよい方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市民への水、いわゆるライフラインの第１でございますけれども、これについてこれを守っていく立場で、行く行くは府営水を中心とするような広域化、そのことも検討ということでございますけれども。城陽市に人口がどんどん増えた、その時期に流入してこられた方々、その方は城陽市の水はおいしい、緑が多い、住みやすい、子育てがしやすい、そういうことでかなりの方が城陽市を求めてこられたというふうにも聞いておりますし、実際その面もあったと思います。私も職場といいますか、現場にいるときに、いろいろな対外試合といいますか、よそのチームが来ますと、休憩ということになったらすぐに蛇口に飛んでいった経験もあるわけでございますけれども。そういう面で、今のお話でありますと広域化ということが出ておりますけれども、そういうことでなくて、城陽市の地下水を十分守っていただいて、市民の水を堅守していただきたいということを要望して、終わります。
○
谷直樹議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時10分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔質問席〕 公明党議員団の増田貴でございます。よろしくお願いいたします。
奥田市長におかれましては、３期目当選、本当におめでとうございます。これからの城陽市は大きく様変わりいたします。そういった中で、城陽市を取り巻く環境、内部における環境については様々な問題というか、選挙のときにもホップ・ステップ・ジャンプというような形でおっしゃいましたけれども、その中の肝腎要の部分というのがやはりあると思います。しっかりお願いしたい。我々公明党議員団も様々な提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。今回は４つにつきまして、本市の防災・減災対策、それから本市の地域振興について、ふるさと納税についてでございます。そして空き家対策について、本市の外国人就労者対策についてということで質問させていただきます。
まず防災・減災対策についてということで、日ごろは危機・防災対策課、本当に大変なご努力いただいております。私も古川校区の防災リーダーということでメンバーの数は少ないわけなんですが、防災について城陽市の発展、そして校区におきましては、もし災害が起こったときに１人でも犠牲になってはいけない、こういった思いで取り組んでおります。様々な問題提起の中で危機・防災対策課のほうではいろんな形でやっていただいていることに感謝申し上げます。
それでは、近年の気候変動の中で、今まででは考えられないような大きな災害が日本中で発生しているわけでございます。本市では、地理的な環境に恵まれる点もございます。宇治川、木津川に挟まれ、台風の被害も今までは少なかったように思われます。しかし、現在の気候変動により、その安心感は失われつつあります。
そこで、危機・防災対策課では、どのように市民を守ろうとされているのか、そういった考えについてお聞かせ願いたいと思います。
まずは防災・減災に向けた本市の現在までの取組についてお願いしたいと思います。テレビ等で放送される天気予報で、大型台風の接近や大雨の情報を確認し、市民の皆様は個人個人でその状況に合わせて日頃行動されておるわけでございます。また、木津川の堤防が決壊する可能性があるとき、例えば上流の高山ダムの水位が限度いっぱいになり、やむなく放流せざるを得ない状況になった等、本市に大災害が起こる可能性が高くなった場合には、本市ではどのような対応をされるのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまは増田議員から、先般の市長選挙に対しまして当選の栄を得たことに対し祝意を賜りましたこと、誠にありがとうございます。これからもしっかり頑張ってまいりますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
今、増田議員におかれましては、古川校区の自主防災組織の会長としても地域の皆様の生命・財産を守る活動にご尽力をいただいておりますことに、まずもって感謝申し上げます。古川校区の自主防災組織におかれましては、他の校区に先駆けまして、洪水を想定した立退き避難を行う防災訓練を実施していただくなど、増田会長を中心として多くの住民の皆様が積極的に活動していただいており、重ねてお礼を申し上げたいと存じます。本市といたしましても、洪水の可能性がある場合には、常に状況を注視しつつ、いざというときにはちゅうちょなく避難の判断を行ってまいります。
なお、詳細につきましては
危機管理監からご答弁申し上げます。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 引き続き私のほうから、木津川の堤防が決壊する可能性があるときの本市の対応についてご答弁申し上げます。
高山ダムからの放流の連絡につきましては、24時間365日対応できるよう、消防本部がこれを受けることといたしております。また気象庁から大雨や洪水警報などの気象警報が発表されましたら、直ちに災害対策本部指令班による初動体制を整えます。高山ダムからの放流の連絡がありましたら、消防本部あるいは災害対策本部が設置済みであれば、災害対策本部が、ホームページ上で提供されている水位情報、監視カメラ映像とともに、高山ダムの放流状況について定期的な確認を行います。放流量が毎秒300トンを超えた場合は、関係各課をはじめ、関係各課を通じ茶生産組合、城陽市民余暇活動センター等、関係機関にその旨連絡し、注意喚起を行います。また、その後も引き続き水位情報等を継続して監視を行うとともに、木津川河川敷のパトロールを実施し、河川敷周辺にいる人に対し放流されている旨の呼びかけを行い、注意喚起を行います。木津川加茂観測所の水位が避難氾濫水位の5.9メートルに達した場合には、気象庁から警戒レベル３相当の氾濫警戒情報が発表され、本市からも警戒レベル３・高齢者等避難を発令いたします。氾濫危険水位の６メートルに達した場合には、気象庁から警戒レベル４相当の氾濫危険情報が発表され、本市からも警戒レベル４・避難指示を発令いたします。さらには城陽市域において越水または破堤が予想される場合、または発生した場合には警戒レベル５・緊急安全確保を発令いたします。
しかしながら、本市では降水量が少ないにもかかわらず、高山ダム上流の名張川流域や伊賀流域では降水量が非常に多いというような場合には、加茂観測所で一定の水位に達していない場合でも洪水発生のリスクはあり得ます。したがいまして、市といたしましては放流状況等を注視しながら総合的に判断し、市民の皆様の生命・身体及び財産を災害から保護するという最大の使命を果たすために、空振りを恐れず、早めの避難を呼びかけてまいります。
また、避難の呼びかけにつきましては、昼夜を問わず同報系防災行政無線による放送、安心・安全メールの発信、広報車による巡回広報のほか、自主防災組織の長には直接電話で連絡させていただくことといたしております。ただ、昼夜を問わずと申しましても、夜間の避難にはリスクも伴いますため、市といたしましては、可能な限り明るいうちに早めの避難を呼びかけてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 市長には思いもよらず過分な言葉をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、その場合の校区別緊急避難場所の開設時期はいつになりますか。ここで改めて校区別緊急避難場所の開設時期、このように申しました。これは大水害の場合、古川校区では通常の避難場所であります古川小学校では約2.5メートルということで、小学校前には水位を表す標識が載せられているわけでございます。2.5メートルの水位になるため避難場所には適さないわけでございます。それでは、どの場所に逃げればいいのか。ちょうど２年前にそのことを想定し、久津川小学校をお借りし、古川校区の
自治会から徒歩で久津川小学校まで避難をさせていただきました。そのときには各自治会長さんに避難通路の確認も同時にお願いし、訓練を行いました。また、国道24号以西の２
自治会につきましては、遠いから訓練には参加できない、このような声も上がりましたけれども、危機・防災対策課に無理をお願いいたしまして、今回は市のマイクロバスをお借りし、実施した経過がございます。よって、校区防災組織の会合の中で警戒レベル３・高齢者等避難が発令されるされる可能性が明らかな場合は、ここに避難をしてくださいという校区別緊急避難場所を明確にする必要があると思います。それを明確に公表することによって各地域に、すなわち古川校区でしたら古川校区に住んでいる方々が、各個々人がどのように対応したらいいのかということが判断できる、このように思いますが、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 避難所の開設時期等についてお問いかけをいただきました。
市といたしましては、警戒レベル３・高齢者等避難を発令する前に避難所の開設を終えておく必要があるというふうに考えております。したがいまして、避難所開設の指示は、木津川加茂観測所の水位が氾濫注意水位の4.5メートルに達した段階で行うことになります。ただし、気象庁から命を守る行動をとってくださいとアナウンスされた場合でありますとか、夜間など避難にリスクが伴う場合などは早めに避難所を開設するとともに、避難の呼びかけを行い、柔軟に対応することも必要であると認識いたしております。また、校区ごとの緊急避難場所を明確にすべきとのご指摘をいただきました。国や府と同様に、市も避難先は指定緊急避難場所だけではなく、まずは親戚・知人宅への避難を考えていただき、指定緊急避難場所に避難される場合につきましても、校区ごとの緊急避難場所を明確にするのではなく、避難先については家庭や地域で話し合って決めておいていただくよう呼びかけいたしております。しかしながら、緊急避難された後、避難が長期化した場合の避難所の運営には自主防災組織の皆様のお力が必要不可欠であり、とりわけ洪水時の避難所につきましては、校区ごとに浸水想定区域外のどの避難所の運営を担っていただくかということを明確にしていく必要があると認識いたしております。
そこで、市といたしましては、久津川校区は久津川小学校、古川校区は
東城陽中学校、寺田校区は
寺田小学校、寺田南校区は城陽高校、寺田西校区は
城陽中学校、今池校区は市民体育館、富野校区は
南城陽中学校、青谷校区は府立心身障害者福祉センターの避難所を各校区のメインの避難所とし、市職員の避難所要員とともに各校区自主防災組織の皆様との協働により運営していただくことを現在、想定いたしております。また各校区において、いつ、どこに、どのように避難するかをあらかじめ決める災害避難カードの作成とともに、避難訓練にも取り組んでいただくことを通じまして、校区ごとの避難先について具体的に各校区自主防災組織と協議を詰めているところでございます。校区の住民の皆様は、校区の自主防災組織が運営される避難所へ必ず避難するというものではございませんし、避難先については親戚・知人宅を含め、最終的には各家庭で決めていただくものでございますが、各校区において災害避難カードが作成され、校区ごとの避難先が決まりましたら、その避難先が各校区の住民の皆様のメインの緊急避難場所になるものと認識をいたしております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、
危機管理監がおっしゃいましたように、最終的には個々人が避難場所を決める。特に親戚とか知人の方、家族の方、そういった方々は例えば古川の場合、古川のこの辺、近畿、台風とか災害とか来た場合に、まずは自分とこの家族、そして親戚に避難していただくこと、もちろんそれは当然のことだと思います。これはあくまでも大災害が来たときの話ということで、そういったときにはあらかじめ自分が避難する場所というのをそれぞれが個々人で決めておくことが必要だと思います。そして最終的にはそういった中で、例えば近くに親戚がいない、
子供たちが遠方で生活している。だから、高齢者世帯の場合、どこに避難したらいいのかということで、先ほど私、申しましたように、やはり明確に最終的にはここがありますよというふうな形で決めていただければ、また我々防災リーダーも協力する場合は、その場所を決めていただいたらそちらのほうに行きます。行った段階で、来ていただいた、避難された方がよく顔見知りの方であればいろんな形で対応できると思います。例えば当然古川校区の場合でしたら今現在５人なんですね。そういった方ですけども、今まで実は古川校区では
自治会の副会長さんにお願いして、名前を防災委員さんということでお願いしているんですね。もう既に私は防災リーダーになりまして10年近くたちますが、その過程の中で要するに様々な会合、特に初めての会合のときには危機・防災対策課の方に来ていただきまして、避難運営マニュアル、そういったものも勉強させていただいています。そのときに参加していただくのは、そのときの自治会長であり副会長、要するに防災委員と呼ばれる方々が参加していただいているわけです。そして訓練のときにもその防災委員さんが積極的に来ていただきまして、それぞれの役割というのを決めまして運営していただいている。ということは、古川校区では約150人の方が防災訓練に関わっておられるということなんですね。ですから、そういったメンバーの方が来られたときに最終的な避難場所を明確にする。先ほどおっしゃいましたように古川校区では
東城陽中学は大変遠いわけです。遠いですけども、そこに行けば顔見知りの方々がいらっしゃる。我々もそういった防災訓練を経験された方が来られるわけですから、例えばあなたには何をしてください、あなたにはこういったことをしてくださいということで、同じ形で気心知れておりますから、そういった運営も割と利便性がよく働くのではないかな、そのように考えております。
それでは、校区自主防災組織への応援連絡、これは時期はいつぐらいになると思いますか。大変難しい質問だと思いますけれども、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 自主防災組織への応援依頼の時期についてお問いかけいただきました。
自主防災組織の皆様におかれましては、避難行動要支援者をはじめとする地域の皆様への避難の声かけや避難誘導、避難支援を担っていただきたいと考えております。したがいまして、市が避難所開設の指示を行うタイミングであります木津川加茂観測所の水位が氾濫注意水位の4.5メートルに達した段階で校区の自主防災組織への応援をお願いしてまいりたいというふうに考えております。その上で、市が警戒レベル３、高齢者等避難を発令した段階では、実際に避難の声かけや避難誘導、避難支援を実施していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。この質問に関しましては、各校区10校区ありますけれども、防災リーダーの皆さんにはそういった概要というふうな説明は何らかの形でされている、このように思います。それと同時に、我々緊急避難の場合、
自治会内でこういった避難があったときの対応と同時に、そしてその前の準備としてこの
自治会内においてどのような共助、私は公助というのはもちろん必要である、このように思います。しかし、最終的に必要なのは、私はやはり
自治会内における共助であります。今、
自治会の運営について大変厳しい状況、加入率もどんどんどんどん減っておりまして大変厳しい状況で、うちの
自治会でもこういった話がありました。会員さんの中で、去年の例ですけれども、８世帯の方が
自治会をやめたい、このような話であります。これはうちだけではなくて、この城陽市内の
自治会全てのところも大変な悩みである、このように思います。その理由の１つとして、もちろん４役、自治会長、それから副会長、会計、体振さんとか、そういった役になるのが嫌だ、そういった方もいらっしゃる。それは高齢のためということでなかなかできないというふうな方もいらっしゃいます。それと大きな問題として、こういった話をされます。今、
自治会に入っても何のメリットもない、このような発言をされる方がいらっしゃいます。今、行政のほうもいろんな形で検討していただいているわけなんですけど、やはり配り物が多いとか、いろんなことがあります。そういった中で、何かしてもらう一方で何もないのではないかなというふうな声、もちろんこれは高齢者の方ですね。そういった声が上がってきます。
そういった場合に、何もないことはない。やはりこれから大きな災害、南海トラフもいつ起こるか分かりません。それからさっきも言いましたように、大きな洪水も発生する可能性があります。そういった中で、
自治会の中でお互いに助け合いながらやっていくんだ。
自治会の組織とはそういう根本的な組織なんだ、こういったことをやはりこの防災訓練とか様々な会合を通じて、避難のときには我々は団結して、協力して、１人も我が地域からそういった被災者を出さない、こういった思いで頑張ってやっています。こういった組織の運営がこれから必要ではないかな、このように思います。
そこで、再度質問いたしますけども、緊急避難の場合、
自治会内での共助が必要である。そして
自治会内で日ごろからこういったことを検討してほしいということがありましたら、お願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 増田議員におかれましては、共助の中核として日々ご尽力いただいておりますこと、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
共助のために日頃から検討しなければならないことは何かとお問いかけをいただきました。今年度タイムラインや災害・避難カードの作成と並行して、校区ごとに運営していただく避難所について協議させていただいているところであり、次の段階では避難所への避難訓練や避難所の運営訓練を実施していきたいと考えております。避難所への避難訓練につきましては、避難行動要支援者の避難をどのように支援するのかが課題でございます。市といたしましては、災害対策基本法の改正を受けまして、今年度から新たに個別避難計画の作成を進めているところであり、自主防災組織におかれましては地域での避難支援をご検討いただきたいと考えており、徒歩での避難が困難な場合には、自家用車やタクシー等の利用も検討していただきたいと考えております。
避難所の運営訓練につきましては、運営に必要な資機材の整備が課題でございます。市といたしましても、今年度、備蓄品や資機材の補完ができていない避難所について、防災倉庫の購入を含め保管場所の確保を進めているところであり、自主防災組織におかれましては必要な資機材の選定と購入もまたご検討いただきたいと考えております。また、何よりも防災訓練をはじめとする自主防災組織の活動に、より多くの方が参加していただくことはもとより、地域の様々な行事や活動を通じまして、地域の住民の皆様がお互いに顔が見える関係づくりを進めていただき、いざというときの助け合いが円滑に行われることを何よりも期待しているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、河合
危機管理監のほうから言われました要支援者の対応ということで、先ほど申しましたようにこの部分が一番大きな問題だと思います。実は私は西広田
自治会なんですけど、西広田
自治会には171世帯ございます。その中で、実は西広田
自治会は入られるときに必ず名簿というのを書いていただいているんですね。最近は個人情報の問題もありまして、細かい名簿、今まではたくさん書いていただきましたけど、それをなくしまして、住所と緊急連絡先、それから電話番号、この３つだけ書いていただくようになりました。これは改正いたしまして、なぜ改正したかと申しますと、やはり要配慮者なんですね。先ほど言いましたように近所にいろんな方がいらっしゃる。子供さんがいらっしゃる、そして兄弟さん、親戚の方がいらっしゃる。その方はこういった洪水の場合でしたら国道24号よりも以東のほうへ行っていただく、親戚を頼りに行っていただく、この必要性というのを感じます。しかし、自力ではできない方、特に高齢者の方、障がいをお持ちの方、そういった方々はやはり対応できません。ですから、私どもは調べたわけですよ。171世帯で約11世帯の方、これはできたら古川校区の中でも調べたいと思うんですよ。先ほども国のほうの施策としてそういった台帳というのを作成するというふうな話をしていただきました。大変ありがたいことだと思います。そしてそういった方々を近所の誰がそういった災害があったときに連れ出すか。車等で連れ出していくかということを明確に決めていく必要があると思うんですよ。もちろん
自治会の中では最近はそういった名簿を作っておられない
自治会もあるかもしれませんけれども、我々の
自治会においてはそういった形で決めていただいて、近所の方でその方はこういった状態です、応援を望まれます、そういったときにはご協力していただけますかというのを決めていただいて、そして防災訓練のときにはそれを有効に活用したい、このように考えているわけでございます。
そして何回も申しますけれども、自分とこの近所の方が災害が起こったときに言われることは、土砂災害のときもそうでございます。近所の誰々さん、声をかけたときには大丈夫だった。しかし、大丈夫だよと言われた後、その方が土砂災害に遭って流された。本当に忌まわしいそういった被害者、こういったことを出さないためにも、誰が担当するのか。もちろん担当された方もいろんな形で事情があってそのときにできない状況も出てくるかもしれません。しかし、そういった結びつきがこれからの
自治会運営、隣関係が何しているかどうか分からないというふうな今の時代でございますけれども、これの大きな改善策になるのではないかな、このように思います。
それと、コロナの影響でこの２年間なかなか、いつもでしたら毎年危機・防災対策課のほうからいろんな研修もしていただきました。連合会の会長とか防災リーダーの会合とかしていただきましたけれども、ところが、残念ながら去年と今年はできなかったというふうな状況でございます。来年、この調子でいきますと会議ができるんじゃないかと思いますので、積極的に、校区ではどんどんどんどん進んでやっておられる校区もあります。ただし、なかなか進んでおられない校区もあると思います。やはりそういった意見交換をすることによって少しでも城陽市の中で校区、大体皆さんものすごく防災力に意識があるというふうな形になってやっていきたい、このような形で思いますので、その辺のご協力をひとつ危機・防災対策課のほうではよろしくお願いしたい、このように思います。
では続きまして、次はふるさと納税について質問をさせていただきたいと思います。
ふるさと納税については、私も以前に何回か質問させていただきました。国民の皆様に対する知名度、このふるさと納税に対しての知名度が大分上がってきました。そして市の返礼品も地元産品の掘り起こし等によるご尽力のおかげでいろんな形で、たまに城陽市はどういった形で返礼品をされているかということで見ておりましたら、どんどんどんどん増えていっております。これはその担当部局でいろんな意味で必死になってやっていただいている成果だと思います。
そこで、質問させていただきます。令和元年度から令和３年度にかけて納税額と返礼品の推移についてお聞かせを願いたい、このように思います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税につきましてご答弁申し上げます。
ふるさと納税制度を活用した本市への納税額の推移でございますが、令和元年度は508万4,000円、令和２年度は3,977万9,000円、令和３年度は９月末現在で3,849万8,000円となっておりまして、増加傾向にございます。
また返礼品の推移につきましては、地場産品等の基準が明確化されました直後の令和元年４月が９社25品目でございましたが、その後、市内事業者の方々のご協力もございまして、令和元年度末が14社50品目、令和２年度末が20社95品目、そして令和３年９月末には33社161品目と多くの魅力ある返礼品を掲載させていただいているところでございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。令和３年度９月末までに33社で161品目ということでものすごく品目が増えたということで、先ほど申しましたようにいろんな形で見つけていただいたり、商工会議所、産業界、そういった意味でやっていただいていると思います。しかし残念ながら、やはり特産品というのはもう少し、梅は城陽市のすごい特産品である、梅酒のほうもいろんな城州白の梅酒ができております。しかし、例えば僕ら見ておりますと、特にうちの娘なんて特にそうなんですけれども、牛肉がどこどこいい牛肉で安いよと、こういったものが返礼品でもらえるよ、どうしてもそういったところに目が向いてしまうわけでございます。ですから、そういったところに関して、しかし残念ながら、城陽市の場合はそこまではいきませんけれども、いろんな形で工夫されておる、このように思います。
私は以前にも提案させていただきましたけれども、本来のふるさと納税の趣旨というのを振り返ってみますと、これは人口や税収が東京一極集中主義になっている、その状況を鑑み、税収の分配を目的とし、地元工業製品や農産物、生産物の紹介を通じて、その販売で地元の経済効果を促すために生まれたものでございます。また最近では、故郷を離れて暮らしている市民の方々、自分が育った故郷や自分の卒業した学校に対して行うクラウドファンディングというのが話題になっております。近隣の市町村におきましても、このクラウドファンディング、例えばこちらでしたら西城陽高校を取り上げますと、卒業生の方が、城陽市でなくて例えば東京のほうの大学に行かれて就職されて、そして故郷を顧みたときに、こういったことがあるんだな。例えば自分が卒業した高校、そういったところに対して、また中学に対して、もし仮にそういったところがクラウドファンディングとしてこれからこういった目標でお願いしたいというふうな場合に、懐かしいな、今はある程度蓄えもできた、こういった地元に対して恩返しをしなければいけない、こういった気風というのがどんどんどんどん生まれていけば、地元の愛着にもつながるということでございます。
そして、こういった制度の中でこのクラウドファンディングというのを有効に活用していただいたら、地元の愛着と同時に、地元の発展にもつながるということでございます。こちらのほうについての検討を、私は前にもこの話をさせていただきまして、いろんな意味で検討のことを考えていただきました。早急に検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ご質問のございましたふるさと納税型クラウドファンディング事業につきましては、自治体が解決したい課題をプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人からふるさと納税制度を通して寄附を募る、そういった仕組みでございます。このクラウドファンディング事業を活用することにつきましては、以前から増田議員より様々なご提案をいただいておりまして、それを受けまして、市として導入に向けた検討を行ってきたところでございます。現在、関係各所への調整も整ってまいりましたので、早期の導入に向けまして取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。いい答弁をいただきまして、ありがとうございます。期待しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、空き家対策について入りたいと思います。
私も以前からこの空き家対策についていろんな質問をさせていただきました。城陽市の中にも多くの空き家があります。管理が行き届いていない空き家もありますし、いろんな理由によって放置されているというところもあるわけでございます。市内在住の方から市民相談をいただきました。以前より空き家の管理等について私は何回か質問させていただき、そのたびに行政のほうも様々な政策に取り組んでいただきました。大変ありがたい、このように思っております。また、市民の皆様も喜んでおられるわけでございます。今回は空き家の管理について、その中でも行政も対応しにくい問題について、あえて質問させていただきたい、このように思います。
ある方から連絡をいただきまして、そして現地に直行いたしました。所有者が死亡なされました。そしてごみ屋敷と化した状態でございます。その所有者、自営業をされている方でございます。そして常日頃から家の前に事業で使われている、仕事関係で使われているものが放置されておったわけです。その方がお亡くなりになられたわけでございます。隣近所から何とかしてほしいということで市に対して訴え、そして自治会長さんに対して訴えられて、市のほうに来られたわけでございます。市のほうに確認しましたところ、既に所有者はお亡くなりになっている。そして相続人がおられるということでございます。この相続人に対しまして、当然のことながら管理をしていただきたいということで、市のほうも要請されているということでございます。市のほうからは現状の状況、こういった状態でございますということで管理をしていただきたいということで相続人に対して書面でもってその状況を書いて報告されているわけでございます。そして今現在、対応を待っている、返事を待っているということでございます。今年の７月16日に相続人に通知されたと聞きました。現在約３か月が過ぎようとしております。しかし、現状はそのままでございます。
今、住宅地を走っておりますと、皆さんも多分見受けられると思いますけれども、ときどきこのような空き家がございます。普通一般に考えてみますと、私は知識不足でございますから、私の少ない知識で考えてみますと、普通でしたら相続した物件、私がある方から相続物件をいただきました。そしたらうれしくて飛び上がりますよね。ああ相続来たな、うれしいな。物件をすぐに見に行きますね。見て、しかし今、僕は住んでいる家があるから必要ない。じゃあこれを売却しようかなということで、当然そっちのほうに行くわけですね。そして相続した物件は速やかに相続手続をして、必要でなければ地元の不動産屋に売却し、現金化する。しかし、３か月たってもそのままの放置状態であるということ、これは私の少ない知識で考えますと、ひょっとしたらこの物件は担保物件にされているのかもしれない。そして担保物件として抵当権が設定されているかもしれない。何らかの形で相続していれば、抵当権の場合でしたらその抵当権も引き継いでしまいます。すなわち相続してしまったら、相続人自らがその借金の弁済人になってしまう。また、今度固定資産税が６倍に跳ね上がる。このような形になる。そういったこともすぐに売却できない場合はそのようになってしまいます。相続人にとって不利なケースがあるかもしれない。だから、こういったふうな形で３か月たっても放置していただいている、このように思います。
私は担当部署に行きまして、これでいいんですかということで、仮に私の家の近くにそういった物件があったら徹底的に抗議して、自分でもできる限り調べて問題解決に進む、このような形で思うわけでございますけれども、市が問題解決するためには多分高いハードルというのがあると思います。しかし、この問題は解決していかないと、私はその家の隣の方、高齢者の方からいただいたわけでございます。何とかしたいという思いを何とかしたい、私はこのように思いました。しかし、なかなかハードルは高いということでございます。これについてはどのようにお考えか、なかなか答弁難しいかもしれませんけど、お願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 空き家の状態把握と問題解決についてご質問をいただきました。
空き家につきましては、所有者個人の財産でございますので、所有者の責任により適切に管理し、対応していただくことが大原則と考えておりますことから、空き家に対する苦情等があった場合、市といたしまして、まずはその空き家の状態を目視で確認した後、水道の開栓状況、税情報により、空き家であるかの確認や所有者の確認を行い、空き家所有者に対して近隣から寄せられました苦情内容や現状の状況写真などを添付した適正管理文書を送付し、対応しているところでございます。改善までに時間がかかる物件もございますが、根気よく対応を続けていくこととしており、これまでも多くの物件で取り壊しがされるなどの改善がなされていることを確認しております。長いものでは約７年にわたり適正管理文書を送付し、空き家を解体された事例や、約４年をかけまして庭木の伐採をされた事例もあり、改善に向けて取り組んでいるところでございます。
適正管理文書送付後、長期にわたり対応がなされていない理由といたしましては、空き家の解体であれば、相続人が複数いて未確定なこと、物置として利用している、将来利用する可能性がある、解体費用がもったいない、税金が上がる、思い出が詰まっているなどなど、また庭木の剪定であれば、所有者が遠くに住んでいることで問題に対する意識の希薄、草木を伐採する費用がもったいないなど、物件や所有者の事情によってさまざまな理由が考えられますが、その理由につきましてはプライベートな問題もあることから、個々には深く把握しているわけではございません。
空き家の問題解決の１つとして、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布、平成27年５月に全面施行され、行政代執行が位置づけられましたが、その対象となるのは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態など、特定空家等に認定された物件でございますが、本市におきましては特定空家等に認定した空き家は存在しておりません。手続といたしましては、空家特措法に基づき、まずは対象物件を調査し、所有者への意向確認等を行った後、特定空家等と認定いたします。続いて空き家所有者への助言・指導を行い、それでも改善されない場合は勧告を行い、正当な理由なく勧告の措置を取らない場合、命令・公表を行い、措置を履行しない等の場合には行政代執行へと進むことになります。しかしながら、個人の財産を処分することから、相当の猶予期間と慎重な対応が求められます。繰り返しとなりますが、本市におきましては、所有者に対しこれまでこの対応で改善されていることから、この対応を継続していきたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今の答弁の中でもありましたように、実は私とこの
自治会の中でも２階建ての家で、２階のところの壁が亀裂しているということで、周りの人から何とかお願いしたいというふうな形でありました。そして管理課のほうにお願いして、現場確認していただきました。その結果、宇治に在住の方ということが分かりまして、早速行っていただいて、そして本人さんのほうにこういった物件は危ないということなので、ですから対応していただいた経過がございます。そのときは近隣の方もよかったよかったと。今は更地にされて、また新しく家が建っているというふうな状況で、本当にやっていただいていることはよく理解できますので、それはあれだと思いますけれども。
ただし、先ほど答弁にもありましたように、特定の空き家等ということで、それを限定しなければいけないというふうなことなんですね。ですから、正直言いまして、何年ということが必要になってくる。じゃあ３か月たった今の状態、どのぐらい待てばそれが改善されるのかという、その辺のところがやはり大きな問題なんですね。ちょうど向かいの方がその隣のお年寄り、私のほうに相談いただいたお年寄りのほうに、前のものだけでも、それは６メートル道路なんですけど、６メートル道路で約1.5メートルぐらい家から前へ出ているんですね。その部分だけ自分が、向かいの人ですよ。自分が自腹でやる。だから、隣の人にもその費用を協力していただけないか、こういうふうな話までされたそうです。ところが、隣の人、私に依頼された方というのは高齢者のご婦人１人だけということなので、それをしたいのはやまやまなんだけれども、なかなかそういうわけにいかないということで、残念ながらそういった要望をされた。それが生かされるかどうか分かりません。やはりその方が使っておられたものですから財産に値しますから、それは勝手にできるかどうか分かりませんけど、そのような状態で、極端な言い方をしますと、もし更地がありましたら、その辺の近辺にはこういうふうな建物があったら住めないという判断をされるケースになると思います。ですから、これは時間をかけると同時に、明確にこういった状態というのは多分市のほうで調べていただいたらある程度分かります。その辺の措置というのを、もちろんこれは国がやらなければいけない政策かもしれませんけども、できる範囲でひとつよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。またこれについては質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、本市の外国人就労者に対する対策ということで、私も外国人の方、就労法定ビザ、これは技能実習生の方。実は朝、見守りをしていましたら、神明フーズさんがありまして、上津屋地区にお弁当屋さんがあるんですよ。聞きましたら、神明フーズの会社なんですけど、お弁当屋さんなんですが、ちょっと名前、すみませんね。某お弁当屋さんでございます。すみません、失礼しました。宣伝しているわけではございませんので。某お弁当屋さんなんですけど、支店がありましたんですが、支店がコロナの影響でなくなりまして、支店のところにもベトナムの女性の方がたくさんいらっしゃるんです。その方が一挙に来られまして、今、約50名ぐらいそこで使っておられます。当初は朝大体７時半ぐらいに自転車で行かれまして、私も挨拶をして、おはようございます。向こうも片言でおはようございますということでやっていただいていました。ところが、７時半ぐらいになっても全然来ないなと思っていましたら、やはりシフトが変更になって、昼間の方は夜に変更というふうな形になりました。大変厳しい中で多分一生懸命やっていただいていると思うんですよ。私は今回、そういった意味でこういった質問をさせていただきます。
長期間にわたりコロナ対策、本当に１年半、もう約２年あたり、今でも電話いたしますと、電話で受話器いっぱいということで、いろんな問題で電話がかかってくると思います。特にコロナのときはワクチン接種、こういった接種がいつできるかということについてのいろんな電話、そういった形で大変だと思います。やっと最近では少なくなったと思いますけど、まだまだ今、インフルエンザのことでも大変いろんな形でご苦労をかけていると思います。
この
新型コロナウイルスの接種状況についてちょっとお聞きしたいんですが、その前に、本市の企業で働いておられる技能実習生の外国人の方に対しての接種、これはどのような形で連絡されているか。もちろん住民税を払っておられるので市民でございます。ですから、その方法についてお聞かせ願いたいと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 技能実習生の方といいますよりは、外国人の方へのご案内ということで取り組んでまいりましたので、ご答弁を申し上げます。
事業開始の段階で国際交流協会から積極的な、協力的なご意向を示していただいておりましたので、ご助言をいただきながら、外国人の皆様へと題しました説明、これを掲載した接種券送付のお知らせ、これにつきまして日本語のひらがな文と英語、中国語、ベトナム語の翻訳をお願いいたしまして、市内在住の外国人を含む16歳以上64歳の方へ接種券を発送する際にこれを同封いたしまして、６月23日に発送をいたしたところでございます。また、市のホームページにも日本語のひらがな文と英語、中国語、ベトナム語に翻訳したワクチン接種についてというものを掲載いたしておりまして、内容によっては厚生労働省のホームページにもつながるようにいたしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、国際交流協会のほうにお世話になって、この中国語、ベトナム語、それから英語ですか、ということで翻訳されて案内というか、接種券を送付されているというふうな形で聞きました。この実習生の方は、今ざっと聞きますと、全部含めて外国籍の方というのは約400人ぐらいいらっしゃるというふうな形で聞かせていただきました。多くの方がもちろん城陽市に住んでおられて、ほかの久御山のほうでお仕事されている方も中にはたくさんいらっしゃると思います。しかし、総体的にはそれだけの人数の方がいらっしゃるということでございます。そういった方々に接種券ということで配付をしていただいた。そして国際交流協会に翻訳していただいてやっていただいているということでございます。もちろんそういった方々の何％が接種されているかどうか、その辺のところは国別とかそんなのに分けることは不可能である、このように思います。
しかし、私が気がかりなのは、そういった方々がどの程度接種されているかというふうなこと、やはり当然のことながら、こういった日本で働いている方、話を聞きまして、あるところで、新市街地にできた企業なんですけど、そちらのほうには３名の方が働いておられます。話を聞きますと、一生懸命働いて、その給与の10万円ほどをベトナムのほうに送金されているそうでございます。トータルが大体二十二、三万です。そのうちの10万を送ってやっておられるということで、多分若い女性の方々も本当に向こうでは10万円という金額はものすごく大きな金額みたいですね。僕も初めて聞きました。そういった中でやっておられまして、一生懸命こちらのほうの生活と同時に、城陽市の企業を支えていただいているわけでございます。そういった方々に、できるだけ多くの方に、せっかくの制度でございますから、やはり打っていただきたいな。そして企業によりましては、当然のことながらちゃんとあるから、接種券もらったかということで、コロナワクチン打てよということで言われている企業もあるそうです。
見守りのときに行かれる方は、いつもおはようございますと言うたら片言でおはようございます。これは男性の方なんですけど、ワクチン打った、ワクチンと聞いたら、ワクチンということで２回打った。僕１回ですと、本当に片言ですけど、そういうふうな形で話をしています。聞きましたところ、僕の知っている会社の従業員さんということでございました。
ところが、本当でしたら、市のほうで外国人の方がどういった企業に勤めておられるのかということが把握できれば一番いいことなんですけれども、やはりそういった方々に少しでも多くの方に打っていただきたい。このような形で思いましたので、実は調べましたところ、11月６日と７日に今回、保健センターが接種会場になりまして、あるみたいでございます。11月６日、７日ということでしたらまだ間に合いますので、できましたらホームページに11月６日、７日にコロナワクチンの接種がありますよ。保健センターでありますということで掲載していただいたらありがたいなと、このように思います。当然掲載していただく内容につきましては、国際交流協会にも協力していただいてしなければならないことだと思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 これまでから国際交流協会のご意向を受けまして、先ほどもご答弁いたしましたように、これまで接種案内の外国語への翻訳、これをお願いしてまいりました経過がございます。ただいま増田議員のほうから今後の接種会場に係ります外国語の案内のホームページ掲載、こういうことをご提案いただいたというふうに思っております。この間、接種会場が集団接種から個別接種へシフトをしていくタイミングでもございますので、こうした状況について、これは早速国際交流協会へ必要な翻訳をお願いして、掲載をできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ご答弁ありがとうございます。そういったふうな形でしていただきまして、もちろんホームページでございますので、見てられる方、見てない方がいらっしゃると思います。しかし、団体で皆さん働いておられるので、もし何名かの方がそれを見られたら、まだ行っておられない方に多分言っていただける、このように思います。多くの外国の方が来られていまして、やはり日本において、城陽市においてこういった形できめ細かいサービスをしていただいているというふうな、そういった印象を持っていただきましたら、本国に帰られましたら、我々が仮にベトナムへ行ったときにはいろんな形で喜んでいただける、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日は様々なご答弁いただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。よろしくお願いします。
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○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日10月28日は休会とし、10月29日午前10時から本会議を開き
一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって10月29日午前10時から本会議を開き
一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時16分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 谷 口 公 洋
同 西 良 倫...